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○大阪市では民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して、初期の住居負担を軽減するために家賃補助を行っています。この制度は人口減少の著しい若年層の市内への定着、活気あるまちづくりを進める事を目的として平成３年から実施されています。尚、新婚世帯の件数やお申込みの期間に制限は設けられていません。資格要件の該当する時期にお申込み下さい。
---------------------------------------------------- 【平成21年度】
■資格要件と補助の内容など
要件はAとBに場合分けしてあります。
AB共通の要件は共。
ＡならＡ、ＢならＢ、及びそれぞれ共通の要件の全て満す必要があります。
※喪失要件を満たすと補助が無くなります。
■資格要件
○婚姻
Ａ…申込日現在で過去1年以内に婚姻している方、もしくは当該年度中に婚姻する方
Ｂ…申込日現在で過去1～2年以内に婚姻している方
資格喪失要件…夫婦が離婚した時、又はどちらか一方が死亡した時
○年齢
共…申込日現在で夫婦いずれも満40歳未満の方
○住民登録
Ａ…婚姻届出後1年以内に大阪市に同一世帯として住民登録（外国人登録）している方、もしくは住民登録（外国人登録）する方
Ｂ…婚姻届出後、2年以内に大阪市に同一世帯として住民登録（外国人登録）している方、もしくは住民登録（外国人登録）する方
資格喪失要件…住民登録（外国人登録）を他へ異動した時
（※4）
○住民要件
共…大阪市内の民間賃貸住宅に入居している方、もしくは入居する方で（※1）実質家賃負担額（家賃から住宅手当を差し引いた額）が5万円を超える方（※2）
資格喪失要件…他の住宅へ転居した時（※4）
○世帯収入
共…前年の世帯収入を基準とする。（※3）
・給与所得者の場合 ：総収入金額が606万未満
・給与所得者以外の場合：所得金額が430万5千円以下
（いずれも2人世帯の場合）
尚、収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を、世帯収入とみなす。
資格喪失要件…更新時の前年の世帯収入が給与所得者の場合、総収入金額が812万円以上、給与所得者以外の場合、所得金額が610万5千円を超えた時（いずれも2人世帯の場合）
○その他
共…連帯保証人のある方（連帯保証人は、独立の生計を営んでいる方で、申込者の親族または大阪府下に居住、勤務する方に限る。）公的制度による家賃助成などをうけていない方
資格喪失要件…公的制度による家賃助成などをうけた時
■補助の内容
○補助月額
Ａ…月額１万５千円が上限(受給開始後36ヶ月目まで)
Ｂ…月額2万円が上限(受給開始後37ヶ月目から)
・実質家賃負担額（家賃－住宅手当）と5万円との差額
・千円単位で端数は切捨 －
○補助期間
Ａ…72ヶ月以内
Ｂ…60ヶ月以内
○補助の開始
共…申込日、婚姻届出日、住民登録（外国人登録）届出の全てが完了した月の翌月以降からとなる。1～3月の申込者の補助開始月は4月以降となる
○補助金の支払い
共…支払時期：9月、1月、5月（中頃）
・届出のあった申込者本人の預金口座に振込
・送付されてくる次の書類を期日までに提出
(ア)補助金請求書 (イ)家賃支払確認書
資格喪失要件…指定の期日までに請求の無い場合は交付決定を取消ことがある
（※1）民間賃貸住宅とは次の住宅を除いたものである。
・市営、府営、住宅都市整備公団、住宅供給公社等の公的賃貸住宅
・特定優良賃貸住宅（民間ｽﾏｲﾘﾝｸﾞ）
・社宅、官舎、寮等の給与住宅
・借主（契約者）が会社名義の住宅
・親族が所有し、かつ居住する住宅
（※2）実質家賃負担額とは、
毎月の家賃（共益費や駐車場使用料など直接住宅の賃貸料とはならないものを除く）から住宅手当を引いた額。
（※3）前年の世帯収入とは、1月1日～12月31日までの世帯収入を示す。
（※4）大阪市内の他の民間賃貸住宅に引き続き転居される方は、継続して補助をうけることが出来る場合がありますので、事前に連絡の上、下記の書類を持参して継続の審査をうけて下さい。
<必要書類>
・転居後の住民票または外国人登録済証明書（いずれも夫婦および同居者全員）
・転居先の住宅賃貸借契約書（全部のコピー）
・住宅手当支給証明書
・異動届
■面接審査に必要な証明書類の取り方
市・区役所等で申請する場合は、下記のように記入のこと。
使用目的：大阪市新婚世帯家賃補助申込用
提出先 ：大阪市住宅供給公社
①住民票または外国人登録済証明書
・住民票は続柄が記載された世帯全員の写し
・外国人登録済証明書は2号様式を使用、現住地への届出年月日の記載を窓口まで
②婚姻届受理証明書または戸籍謄本
・婚姻届を提出した市区役所で申請
・戸籍謄本は本籍地の市区役所で申請
③住民税課税証明書
・夫婦其々について、1月1日現在、
住民票をおいていた市区役所で申請。
前年の1月～12月の総収入額が記載。
・所得のない方は非課税証明書が発行される。
税金額のみが記載された「納税証明書」「課税証明書」と間違えないように
④無職証明書
次の書類のいずれか1通を指す
(イ)健康保険（国民健康保険を除く)の被扶養者であることを表示した健康保険証のコピー
(ロ)退職証明書
(ハ)雇用保険の離職票のコピーまたは雇用保険受給資格者証のコピー
⑤住宅手当支給証明書（給与所得者全員）
・面接を行う直近月のものを勤務先で申請
⑥住宅賃貸借契約書（全部のコピー）
・契約書に共益費の内訳が無い場合、貸主に家賃内訳証明書を作成してもらうこと
■お申し込みから補助金の振込みまでの流れ
○申込みの方法
指定の封筒を用い申込書のみを郵送する。
（他の書類は書類審査時に必要となります）
なお、資格条件に該当なき場合ハガキにて通知があります。
○書類審査
審査日（申込日の翌月）がハガキにて通知されます。
ただし、婚姻届、住民票の転居転入届が済んでいない場合は、 審査日は届出完了日の翌月以降となります。
審査日には下記の書類を大阪市供給公社へ持参して下さい。
1)住民票または登録原票記載事項証明書（夫婦及び同居者全員の続柄記載のあるもの）
2)婚姻届受理証明書または夫婦の記載のある戸籍謄抄本
3)住民税課税証明書（夫婦及び収入のある同居者全員分）
4)無職の証明書（申込者または配偶者が無職の場合）
5)住宅手当支給証明書（給与所得者全員）
6)住宅賃貸借契約書（コピー）
7)補助金振込先預金通帳
8)誓約書（連帯保証人の印鑑登録証明書を添付）
9)家賃支払いの確認が出来るもの
10)書類審査通知はがき、申込者の印鑑
○交付決定通知
審査の結果、適用が認められる方には家賃補助金交付決定通知書が送付されます。
（補助金の交付開始時期と予定金額が記載されています。）
その他詳しくはこちらまでお問合せ
●この補助金は所得税法上課税対象となりますので、確定申告しなければならない場合があります。詳しくは税務署にご相談ください。また、申込書、案内書等は区役所で入手できます。
●ご相談・お問い合せは、大阪市立住まい情報センター(4階)
詳しく知りたい方は、大阪市住宅供給公社、各区役所企画総務課公聴企画係、大阪市サービスカウンターなどで配布しています本制度のパンフレット及び申込書を貰って、内容を検討してください。
詳しくは下記まで
大阪市住宅供給公社 新婚家賃助成課
ＴＥＬ（06）6355-0355
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